分筆登記は、登記された１つの土地を２つ以上に分割する登記のことを言います。
相続や贈与等で土地を分けたいときや、土地の一部を売却したいとき、相続に備えて、あらかじめ親族で土地を分筆しておきたいときなど、土地を分割して有効に使いたい際に行います。
土地を分筆する場合には、前提として境界確定測量を併せて行うことがほとんどです。境界確定測量をして新たにできた境界点にプラスチック杭やコンクリート杭、金属標などの永久的な境界標の設置をします。

合筆登記は、登記された２つ以上の土地を１つにまとめる登記です。分筆登記の逆の登記です。
不要に地番が分かれているので整理したい場合や、複数の隣接しあう土地を相続して相続人間で分けたい場合などに分筆登記を前提に合筆登記を行います。
ただし、どのような土地でも合筆登記ができるわけではなく、所在が同じ、合筆する土地同士が隣接、地目が同じ、などいくつかの要件があり、注意が必要となります。

地目変更登記は、登記記録に記載されている地目から別の用途に変わった時にする登記をいいます。土地の地目はあらかじめ登記記録に記載されていますが、用途を変更したときに地目変更登記の申請を怠ると、登記の地目と現況の地目が相違した状態となってしまいます。
畑や田など農地を転用許可を受けて農地以外に使用する場合は、工事完了後すぐに地目変更登記をすることをお勧めします。地目が農地の場合、その土地が許可を受けた土地だとしても必ず農地法が絡みます。農転許可書を紛失してしまった場合、許可から何年も経っていると、役所に許可の記録が残っている間は何とかなる場合がありますが、記録がない場合はかなり面倒です。また、許可を受けた土地を第3者に売却するときも農地法が絡んできます。農転許可を受けた土地は必ず地目変更登記をしましょう。

地積更正登記は登記された土地の面積が実際の面積と異なる場合に、実測面積に合致させる登記です。登記記録（登記簿）の登記された地積が間違っている場合に、正しい地積に改めるために行います。
法務局へ地積更正登記を申請するには、その前提として隣接土地所有者の境界立会確認を得て境界確定測量を行い、境界点に境界標を設置します。
実際に測量し公図と照らし合わせることで隣地のブロック塀や屋根がこちらに越境していることや、逆にこちらが越境していることがわかります。知らない間に隣地に家が建っていたり、宅地造成が行われていた場合はその可能性が高くなります。
土地売却前や建物建築前に境界確定測量を行うことでトラブルを回避することができます。
地積更正登記は境界確定の結果を法務局に地積測量図とともに登記します。

土地表題登記とはまだ登記されていない土地について初めて登記することをいいます。不動産登記簿の表題部と呼ばれる不動産の現状を表示する欄に、所在、地番、地目、地積が記載されます。土地表題登記が必要となるのは、例えば、里道（赤道）や水路（青道）の払い下げを受けた場合や公有水面を埋め立てた場合などです。

建物を新築したとき、建売住宅を購入したときなど、所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況を、新たに法務局の登記記録に登録する登記のことを建物表題登記といいます。新築登記と言ったりもします。建物表題登記を行うと、建物の所有者や新築年月日なども登記記録に登録されます。新築後１ヶ月以内に行う義務があります。
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。相続発生時に未登記の建物がある場合建物表題登記から行う必要があります。事前に建物表題登記を行うことによって相続登記がスムーズに行われるので、残される子供たちのためにも事前に建物表題登記を行いましょう。

建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況に変更が生じたときに、登記記録（登記簿）を現況に合致させるために行う登記のことを建物表題変更登記といいます。建物を増築、または一部取り壊したことによって床面積に変更が生じたり、建物の用途を変更した時にする登記です。
また、物置や車庫などの附属建物を建築した際などにもこの登記が必要です。建物の物理的な状況に変更があってから１ヶ月以内に行う義務があります。

建物が、解体工事や天災などで現地に存在しなくなった場合に、法務局の登記記録（登記簿）を閉鎖する登記のことを建物滅失登記といいます。
建物滅失登記とは、建物が焼失、取毀等により滅失した場合に、滅失したときから1カ月以内にしなければいけない登記です。ただし、附属建物のみが滅失した場合には、建物表題変更登記を申請します。

境界確定測量とは、土地の境界を測って境界の範囲を明確にはっきりするものです。境界には目印となる境界杭が埋設してあり、その土地の境界線を明確にしておくことが通常です。
ただし、境界杭が埋設されてない場合や、どこにあるかわからない場合は、これがもとでトラブルになる可能性があります。

土地の境界を確定させるためには隣接地との立会いを行い、境界点に永続性のある境界標を設置します。またそれをもとに境界確定図という図面を作成すると共に、その図面を添付した筆界確認書を作成し、立会人に署名・捺印を頂くことで後日の証として保存します。
境界確定図をもとに境界杭が残されると、境界が客観的にも明確になり、将来の境界トラブルの予防になったり、土地の管理がしやすくなることでご家族でも管理できたり、相続や土地売買の際の手続きがスムーズに行えます。

現況測量とは、土地のおおまかな面積や、高低差など土地の実際のすがたを図面化する測量です。建物の建築・外構の工事を計画する場合に詳細な現況図があれば、より具体的な計画がたてられます。境界確定測量とは異なり隣地との境界を確定するものではありませんので境界立会い等は行わないため費用も安く、期間も短くて済みます。

工事や災害などにより境界標が無くなったり、移動してしまった場合に境界標を元の状態に復元するための測量です。
法務局備付けの地積測量図やお客様保管の境界確認書、役所備付けの官民境界確認書等の情報に基づいて、隣接土地所有者の立会いの上で、境界標を復元いたします。